障がい者グループホームの開業や追加出店を検討するなかで、「総量規制によって新しく開設できなくなるのでは?」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
総量規制は、地域のサービス供給量などを踏まえて、指定権者(都道府県・指定都市・中核市など、事業所の指定を行う自治体)が新たな事業所の指定を制限できる仕組みです。共同生活援助(障がい者グループホーム)も2027年4月1日から総量規制の対象に追加されることが決まっていますが、すべての地域で新規開業ができなくなるわけではありません。
これから開業する場合はもちろん、既存事業者が2棟目を計画する場合や定員を増やす場合も、制度の適用状況や指定権者の取扱いを確認する必要があります。
この記事では、総量規制の仕組みや適用時期、新規開業・定員増への影響、例外の考え方を整理します。さらに、土地探しや施設建築を進める前に確認しておきたいポイントも解説します。
障がい者グループホームの総量規制を理解するには、まず制度の仕組みと、共同生活援助がどのように扱われるのかを整理する必要があります。
特に注意したいのは、総量規制の対象となるサービスや適用時期です。共同生活援助は2027年4月1日から対象に追加されますが、実際に規制が行われるかどうかは地域ごとに異なります。
ここでは、総量規制の基本的な考え方から、障がい者グループホームへの適用状況、施行時期まで順番に解説します。
総量規制とは、地域で必要とされる障がい福祉サービスの量と、実際のサービス供給量のバランスを踏まえ、新たな事業所の指定などを調整する制度です。
自治体が策定する「障害福祉計画」では、サービスの種類ごとに、今後必要と見込まれる利用量などを定めています。この計画における「サービス見込量」は、地域でどの程度のサービスが必要になるかを考えるための指標です。
総量規制は、地域のサービス供給量などが一定の条件に該当する場合に、新たな事業所の指定を制限できる仕組みであり、すべての新規開業を一律に禁止するものではありません。
例えば、ある地域で特定のサービスの供給量が障がい福祉計画上の見込量にすでに達している場合や、新たな指定によって見込量を超える場合、または障がい福祉計画の達成に支障が生じるおそれがある場合には、指定権者の判断で新規指定をしないことができます。
ただし、これらの条件に該当しても、自動的に指定が認められなくなるわけではありません。実際の取扱いは地域の状況や指定権者の運用によって異なるため、開設予定地の指定権者に確認することが重要です。
なお、総量規制の対象となるサービスや具体的な適用条件は、関係法令や指定権者の取扱いに基づいて判断されます。
参考資料:厚生労働省・こども家庭庁「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」(2026年6月)
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001716171.pdf
障がい者グループホームは、障がい福祉サービスの「共同生活援助」に該当します。
共同生活援助(障がい者グループホーム)については、2026年3月31日に障害者総合支援法施行規則の一部を改正する命令が公布され、2027年4月1日から総量規制の対象サービスに追加されることが決まりました。
ただし、総量規制の対象サービスに追加されることと、すべての地域で新規指定が制限されることは同じではありません。実際に指定を制限するかどうかは、地域のサービス供給量や障がい福祉計画などを踏まえ、指定権者が法令に基づいて判断します。
共同生活援助への総量規制の適用については、開設予定地の指定権者が実際に新規指定を制限するかどうかを確認することが重要です。規制が実施される場合には、対象となる地域や期間、指定申請の受付・審査の取扱いなど、開業計画に影響する条件を事前に確認しておきましょう。
また、自治体が公表している総量規制の案内でも、対象となる障がい福祉サービスは必ずしも同じではありません。例えば、就労継続支援B型に関する規制の案内があっても、それだけで共同生活援助にも同じ規制が適用されるとは判断できません。
共同生活援助への適用状況を調べる際は、厚生労働省の正式な制度情報に加え、開設予定地を所管する指定権者の案内を確認する必要があります。
共同生活援助(障がい者グループホーム)は、2027年4月1日から総量規制の対象サービスに追加されます。これに伴う障害者総合支援法施行規則の改正命令は、2026年3月31日に公布されています。
ただし、2027年4月1日から全国すべての地域で一律に新規指定が制限されるわけではありません。実際に指定を制限するかどうかや、その具体的な取扱いは、地域のサービス供給状況などを踏まえて指定権者が判断します。
自治体ごとの総量規制の実施状況を調べる際は、開設予定地の指定権者が公表する最新情報を確認してください。特に、共同生活援助に対する指定制限の実施有無や対象地域、適用期間、指定申請の受付・審査の取扱いを確認することが重要です。
また、施行日だけでなく、どの時点の新規指定や定員変更から対象になるのかも確認したいポイントです。例えば、施行前から土地探しや建築計画を進めていたとしても、それだけで総量規制の対象外になるとは限りません。申請時期や経過措置の取扱いは、正式な制度内容に基づいて判断する必要があります。
開業や追加出店を予定している場合は、施行日だけで計画を判断せず、最新の法令と開設予定地の指定権者が公表する情報を確認しましょう。
総量規制は、地域のサービス供給量などを踏まえて、新たな事業所の指定を調整する仕組みです。障がい者グループホームについても、制度の適用状況を確認したうえで、計画への影響を判断する必要があります。
では、新規開業や追加出店、既存施設の定員増では、具体的にどのような点を確認すればよいのでしょうか。
障がい者グループホームの総量規制を考える際は、これから新しく事業所を開設する場合と、すでに運営している施設の定員を増やす場合を分けて考える必要があります。
新規開業では新たな指定が関係しますが、2棟目の追加出店や既存施設の定員増については、計画内容によって必要な手続きが異なります。
ここでは、それぞれのケースで総量規制がどのように関係するのか、計画を進める前に確認したいポイントを整理します。
障がい者グループホームを新しく開業する場合、土地や建物の条件とあわせて、開設予定地における共同生活援助の指定条件を把握しておくことが大切です。
すでにグループホームを運営している事業者が2棟目を計画する場合も、指定に関する手続きの確認が必要です。既存事業所とは別に新たな指定を受ける計画なのか、既存事業所に共同生活住居を追加する計画なのかを整理し、それぞれの取扱いを指定権者に確認します。
新規開業や追加出店では、まず計画する施設がどの指定手続きに該当し、総量規制の対象となる可能性があるのかを確認することが大切です。
例えば、現在の施設とは別の場所に2棟目を設ける場合でも、その計画が新規指定に該当するのか、既存事業所への住居追加に該当するのかを確認する必要があります。また、どちらの手続きであっても、総量規制との関係を自己判断せず、指定権者に確認することが大切です。
そのため、開設予定地を所管する指定権者には、少なくとも次の事項を確認しておくとよいでしょう。
指定の条件を整理しておけば、土地の取得や建築計画を進める際にも、行政への確認が必要な事項を把握しやすくなります。
なお、指定申請の全体的な流れについては、関連記事「グループホームを開業するには?資格・費用・物件を解説」でも紹介しています。
すでに運営している障がい者グループホームの定員を増やす場合は、新規開業とは異なる手続きが関係するため、計画内容に応じた整理が必要です。
例えば、既存の共同生活住居の定員を変更する場合と、新たな共同生活住居を追加して事業所全体の定員を増やす場合では、検討する内容が異なります。
既存施設であっても、定員増を伴う変更は総量規制による指定制限の対象となる場合があります。 そのため、定員増を検討する際は、変更内容や必要な手続きを整理したうえで、開設予定地の指定権者に規制の実施状況や適用条件を確認することが重要です。
新規開業や追加出店との違いを整理すると、次のようになります。
| 計画の内容 | 主に確認したいこと |
|---|---|
| 新しい事業所を開設する | 新規指定の条件と総量規制の適用状況 |
| 既存事業所に共同生活住居を追加する | 住居追加に必要な手続きと総量規制との関係 |
| 既存の共同生活住居の定員を増やす | 定員変更に必要な手続きと総量規制との関係 |
なお、実際に必要となる手続きや総量規制の適用条件は、指定権者に確認してください。
また、定員を増やせるかどうかは、指定に関する条件だけで判断できるものではありません。居室の広さや設備、避難経路など、施設として必要な条件も別途確認する必要があります。
改修や増築を伴う定員増を検討している場合は、指定に関する条件と建物の条件をそれぞれ整理しておくことで、計画上の課題を把握しやすくなります。
新規開業や追加出店、既存施設の定員増では、計画内容によって必要な指定手続きが異なります。総量規制がどのように関係するかは、手続きの種類と制度の適用条件を照らし合わせて確認します。
また、制度の適用条件だけでなく、例外や経過措置、自治体ごとの取扱いによって確認すべき内容が変わる可能性もあります。
総量規制の対象となるサービスであっても、すべての計画が同じ条件で扱われるとは限りません。そのため、共同生活援助に例外や経過措置が設けられているか、正式な制度内容を確かめることが欠かせません。
また、総量規制の運用に関わる地域の状況や、指定に関する手続きの案内は、自治体によって異なることがあります。
ここでは、例外・経過措置を調べる際のポイントと、開設予定地を所管する指定権者への確認方法を解説します。
総量規制には、制度によって例外や経過措置が設けられることがあります。開業や追加出店を検討している場合は、通常の適用条件とあわせて、こうした取扱いの有無も把握しておく必要があります。
「例外」とは、一定の条件に該当する場合に通常とは異なる取扱いが認められる仕組みです。一方、「経過措置」は、新しい制度へ移行する際に、施行前から進んでいる申請などをどのように扱うかを定めるものです。
厚生労働省のガイドラインでは、地域で不足する個別ニーズに対応できるよう、例外規定を含めた運用方法を検討することが望ましいとされています。例外的な取扱いの例として、強度行動障害のある方や重症心身障害のある方、医療的ケアが必要な方などを対象とする場合が挙げられています。また、共同生活援助以外のサービスでは、吸収合併等の前後で職員に変更がなく、実質的に運営が継続される場合を例外として扱う自治体の事例も紹介されています。
ただし、これらは全国一律に適用される例外ではありません。共同生活援助への適用を含め、実際に認められる条件や必要な手続きは、開設予定地の指定権者に確認する必要があります。
参考資料:厚生労働省「障害福祉サービス事業者等の指定のガイドライン」(2026年6月)
施行前から開業準備を進めている場合でも、土地の契約や建築計画の開始だけで総量規制の対象外になるとは判断できません。
例えば、施行日より前に土地を取得し、グループホームの設計を進めているケースでも、指定申請の時期や手続きの状況によって、確認すべき条件が変わる可能性があります。
そのため、例外的な取扱いや申請受付済み案件への対応については、次の点を整理しておくとよいでしょう。特に、国のガイドラインでは、総量規制の実施前に指定申請を受け付けている場合の取扱いが示されているため、申請の受付時点も重要な確認事項となります。
共同生活援助に適用される例外や経過措置については、最新の法令と指定権者の案内を根拠に判断します。
障がい者グループホームの総量規制を調べる際は、国の制度情報に加えて、開設予定地を所管する自治体の案内も重要な判断材料になります。
総量規制は、地域の障がい福祉サービスの供給状況や障害福祉計画などと関係する仕組みです。そのため、共同生活援助に同じ制度が適用される場合でも、地域の供給状況や法令上の条件によって、指定の判断が異なる可能性があります。
開業や追加出店への影響を調べる際は、施設の所在地を管轄する指定権者が公表している情報を確認することが基本です。
開設予定地によって指定権者となる自治体が異なるため、まずはどこが担当するのかを確認しておきましょう。
例えば、大阪市と東大阪市では、それぞれの自治体が障がい福祉サービスの事業者向け情報を公開しています。ただし、総量規制に関する案内が掲載されていても、その対象が就労継続支援B型など別のサービスである場合、共同生活援助にも同じ取扱いが適用されるとは限りません。
自治体の案内を見る際は、総量規制の対象サービスと適用時期を確かめましょう。共同生活援助について明記されていない場合は、指定権者の担当部署に直接問い合わせると、計画に関係する情報を整理しやすくなります。
参考資料:
大阪市「障がい福祉サービスに係る総量規制の実施について」
東大阪市「障害福祉サービス事業所の指定に関する総量規制の実施について」
総量規制の例外や経過措置は、制度ごとに定められるため、共同生活援助に適用される条件を正式な法令で確かめる必要があります。また、開設予定地によって指定権者が異なるため、自治体の案内も重要な情報源となります。
こうした制度上の条件を踏まえ、実際の開業・追加出店では、指定権者への確認と土地・建築計画の検討をどのように進めるかが次の課題になります。
障がい者グループホームの開業や追加出店では、総量規制の内容を調べるだけでなく、その情報を実際の施設計画にどう反映するかが大切です。
特に、指定を受けるための条件と、土地・建物が施設として適しているかどうかは、分けて考える必要があります。建築上の条件を満たしていても、それだけで事業所の指定が受けられるとは限りません。
ここでは、指定権者への確認事項から、土地探し・建築計画の注意点、計画を進める順番まで、開業前に整理しておきたい内容を解説します。
障がい者グループホームの開業や追加出店を検討する際は、土地の購入や建築工事の契約を決める前に、開設予定地を管轄する指定権者へ制度の適用状況を問い合わせておきましょう。
総量規制の対象となるかどうかは、サービスの種類や計画内容、制度の適用時期などによって判断が変わる可能性があります。
指定権者に相談する際は、「グループホームを開業できるか」だけでなく、具体的な計画内容を伝えることが大切です。
例えば、次のような情報を整理しておくと、相談を進めやすくなります。
| 伝える情報 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 開設予定地 | 市区町村、所在地、候補地の状況 |
| 予定するサービス | 共同生活援助であること、想定する事業所の形態 |
| 計画の種類 | 新規開業、2棟目の追加出店、既存施設の定員増など |
| 定員・住居の計画 | 予定定員、共同生活住居の数、既存事業所との関係 |
| 開設・申請時期 | 開設希望時期、指定申請の予定時期 |
| 現在の進捗 | 土地探し中、設計中、建築計画の検討中など |
これらの情報をもとに、共同生活援助への総量規制の適用状況、予定している手続きが規制の対象となるか、申請時期によって取扱いが変わるかを問い合わせます。必要に応じて、事前相談の受付方法や提出資料についても尋ねておきましょう。
なお、事前相談で制度の取扱いを把握できても、その時点で指定が確約されるわけではありません。申請に必要な条件や手続きについても、指定権者の案内に沿って準備を進めましょう。
障がい者グループホームの候補地を選ぶ際は、希望する場所に建物を建てられるかだけでなく、必要な居室や共用部分を確保できるかも検討します。
土地・建築の面では、用途地域による制限のほか、建築基準法や消防法に基づく条件が関係します。具体的な取扱いは建物の用途・規模・構造などによって異なるため、設計者や関係行政機関への確認が必要です。
総量規制の条件を満たしていても、その土地や建物でグループホームを開設できるとは限りません。
土地の購入や建築計画を具体化する前に、次の項目を整理しておくとよいでしょう。
| 確認項目 | 土地・建築計画で検討したいポイント |
|---|---|
| 土地の立地・周辺環境 | 利用者の生活や通所、職員の移動に適した場所か |
| 用途地域・建築上の制限 | 予定する建物の用途や規模で建築できるか |
| 建物の用途・既存建物の利用 | 新築・改修の計画に応じて、用途変更などの手続きが必要になるか |
| 居室・共用部分 | 想定定員に対して、必要な居室や食堂、浴室などを配置できるか |
| 消防・避難計画 | 利用者の状況や建物の規模・構造に応じた消防設備や避難経路を確保できるか |
| 運営を想定した動線・配置 | 利用者の生活動線と職員の支援・見守りの動線を考慮できているか |
例えば、希望するエリアで土地が見つかっても、敷地の形状によっては、必要な居室数と共用部分を無理なく配置できない場合があります。また、既存建物を活用する場合は、改修費用だけでなく、建物の用途や消防設備なども検討対象になります。
居室や共用部分の配置を具体的に検討する際は、「障がい者グループホームの間取りの考え方」も参考になります。
特に、総量規制の適用状況が明確になる前に土地を購入したり、建築工事を契約したりすると、計画の変更が必要になった際に費用面の負担が生じるおそれがあります。
土地の購入や工事契約を判断する際は、指定の見通しと土地・建築上の条件を分けて把握し、計画を進められる状況かを見極めましょう。
土地探しから施設の新築を検討している場合は、障がい者グループホームを新築する際の確認ポイントも参考にしてください。
障がい者グループホームの新規開業や追加出店では、総量規制の適用状況を把握しないまま土地を購入すると、計画変更によって費用やスケジュールに影響が出るおそれがあります。
特に、2棟目の開設を検討している場合は、新規指定に該当するのか、既存事業所への共同生活住居の追加に該当するのかによって、確認する手続きが異なります。
土地の購入や建築工事の契約を決める前に、指定の条件と建築上の条件の両方を確かめることが基本です。
開業・追加出店を検討する際は、次の順番を目安に進めると、判断に必要な情報を整理しやすくなります。
| 順番 | 進めること | 主な確認内容 |
|---|---|---|
| 1 | 計画の内容を整理する | 新規開業か追加出店か、開設予定地、予定定員、開設希望時期 |
| 2 | 指定権者に問い合わせる | 共同生活援助への総量規制の適用状況、必要な指定・変更手続き、申請時期の取扱い |
| 3 | 土地・建築条件を調べる | 用途地域、敷地条件、必要な居室・共用部分、消防・避難計画 |
| 4 | 事業計画と施設計画を具体化する | 想定定員、必要な建物規模、建築・改修費用、開設までのスケジュール |
| 5 | 契約・申請に向けた判断を行う | 行政への確認結果、建築上の課題、費用やスケジュール上のリスク |
なお、この表は計画を進める際の目安であり、法令で定められた手続きの順序ではありません。指定権者への問い合わせと土地・建築条件の調査は、状況に応じて並行して進められます。
例えば、候補地が見つかった段階で、指定権者には制度の適用状況を、設計者には必要な居室や共用部分を配置できるかを相談する方法があります。指定に関する条件と建築上の制約を照らし合わせ、候補地の変更や建物規模の調整が必要かを検討します。
また、指定権者への事前相談を終えた段階でも、正式な指定が保証されるわけではありません。土地の売買契約や工事契約を締結する際は、申請・審査の見通しや契約条件を含めて慎重に判断しましょう。
障がい者グループホームの開業や追加出店では、指定に関する条件だけでなく、土地の立地や建物の配置、運営のしやすさも計画に影響します。実際の土地提案や施設建築の事例は、どのような点を検討すればよいか考える参考になります。ただし、以下で紹介するのは土地提案と施設建築の事例であり、総量規制に関する行政判断の事例ではありません。
エイワハウジングの安心くらしサポートが紹介する東大阪市の事例では、既存のグループホームを運営する事業者から、近隣エリアへの追加出店について相談を受け、土地探しから提案しています。既存施設との距離も考慮し、職員の移動や施設間の連携を踏まえた土地選びを行った事例です。
同じ土地提案事例では、変形地に対して敷地を無駄なく活用する設計を行ったことも紹介されています。また、東大阪市大蓮東の施工実績では、建物の外観や室内、水回りの写真が公開されており、施設の空間構成を考える際の参考になります。
土地や建物の計画が具体化していても、総量規制への適合や事業所の指定が保証されるわけではありません。
こうした事例は土地選びや施設設計の参考になりますが、総量規制の適用条件を示すものではありません。追加出店を計画する際は、既存施設との距離や敷地の使い方を検討するとともに、指定に関する条件を別途確認する必要があります。
障がい者グループホームの開業や追加出店では、指定権者への制度確認と土地・建築条件の調査を、計画の早い段階から進めることが大切です。総量規制の適用状況を把握したうえで、候補地の立地や建物の規模、運営上の動線などを検討します。
土地の購入や建築工事の契約を決める前には、指定の見通しと建築上の条件を照らし合わせ、計画変更による費用やスケジュールへの影響も見込んでおく必要があります。
障がい者グループホームの総量規制について、開業や追加出店を検討している方から想定される疑問をまとめました。新規開業や既存施設への影響、例外の有無、問い合わせ先について、質問ごとに簡潔に回答します。
総量規制は、障がい者グループホームの新規開業を全国一律に禁止する制度ではありません。ただし、制度の適用条件によっては、新たな指定が認められない場合があります。
新規指定の可否は、適用される法令上の条件や地域のサービス供給状況などによって判断されます。
新規開業を検討している場合は、共同生活援助への総量規制の適用状況と、予定している指定申請への影響を、開設予定地の指定権者に確認してください。
すでに運営している障がい者グループホームでも、定員増や共同生活住居の追加を計画する場合は、総量規制との関係を確認する必要があります。一方、既存施設を現在の指定内容のまま運営する場合とは、分けて考えることが大切です。
総量規制の導入だけを理由に、既存のグループホームが直ちに運営できなくなるという意味ではありません。
定員増や共同生活住居の追加を検討している場合は、変更内容によって必要な手続きが異なります。それぞれの手続きが総量規制の対象になるかについても、指定権者に問い合わせてください。
障がい者グループホーム(共同生活援助)に適用される例外や経過措置については、正式な制度内容の確認が必要です。総量規制には例外が設けられる場合もありますが、国のガイドラインでは、強度行動障害のある方や医療的ケアが必要な方などを対象とする場合を例外とすることが望ましいとされています。ただし、実際の例外の条件は指定権者ごとに異なるため、開設予定地の指定権者に確認してください。
開業準備を進めていることや、すでに土地を取得していることだけで、総量規制の対象外になるとは限りません。
特に、施行前に指定申請を行う予定がある場合は、申請時期や手続きの進捗によって取扱いが変わるかが確認事項になります。正式な制度情報に記載がない場合は、開設予定地の指定権者に問い合わせてください。
障がい者グループホームの総量規制については、開設予定地を管轄する指定権者の障がい福祉サービス事業者指定担当部署に問い合わせてください。
指定権者は開設予定地によって異なります。問い合わせの際は、予定地・定員・開設時期に加え、新規開業なのか、既存事業所への住居追加や定員変更なのかを伝えましょう。
なお、土地や建物の利用条件については、設計者や建築・消防の関係行政機関が別の相談先となります。指定権者への問い合わせだけで、建築上の条件まで判断できるわけではありません。
共同生活援助(障がい者グループホーム)は、2027年4月1日から総量規制の対象に追加されます。ただし、総量規制は全国一律に新規開業を禁止する制度ではありません。実際に新規指定が制限されるかどうかは、地域のサービス供給状況や障がい福祉計画などを踏まえ、指定権者が判断します。
開業を検討する際は、総量規制の適用状況を指定権者に確認し、指定の見通しと土地・建築上の条件をそれぞれ把握することが重要です。
土地の購入や建築工事の契約前には、指定権者への問い合わせ結果と候補地・建物の条件を照らし合わせ、計画変更の可能性も含めて判断する必要があります。
エイワの安心くらしサポートでは、これまでの障がい者グループホームの土地提案・施設建築の実績を活かし、土地探しから新築・施設計画までサポートしています。
総量規制をはじめとする行政ルールの変更や、自治体ごとの取扱いにも注意を払いながら、開設予定地の条件や事業計画に合わせたご提案を行います。
新規開業や追加出店に向けて、候補地の選定や建物の規模、間取りなどを検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
※総量規制の適用条件や事業所の指定に関する判断は、開設予定地を管轄する指定権者にご確認ください。

